フリーランスは会社を辞めた際に国民年金に加入する必要がありますが、フリーランスは国民年金の受給だけでは月々の収入として少なく老後生活が不安になります。
本記事では
- フリーランスが覚えておくべき年金の基礎知識
- 国民年金加入の手続き方法について
- 年金の保険料の支払いが困難なときの「免除・納付猶予制度」について
- そもそも年金の保険料を支払わないとどうなるのか？
- フリーランスは国民年金だけでは老後が不安
- フリーランスが安心して老後の生活を送るために知っておくべき制度
など年金に関する知識や老後生活を安心しておくるために知っておくべき制度について紹介していきます。
フリーランスになったら国民年金に切り替える
会社員時代は厚生年金に加入していましたが、会社員を辞めた際に企業が厚生年金の脱退手続きを行いますので、フリーランスは国民年金に加入する必要があります。
「国民年金」と「厚生年金」の基礎知識について
日本の公的年金は、20歳以上60歳未満が加入する義務がある「国民年金」と、会社員が加入する「厚生年金」の2種類あります。
国民年金について
国民年金の保険料は定額制であり、令和3年の国民年金の保険料は16,610円（月額）となります。
国民年金の給付金額については、年金の加入期間によって決まります。満期を迎えた場合は全額支給されますが、加入期間が短い場合は減額されてしまいます。
ちなみに令和3年の国民年金の給付額は65,075円です。
厚生年金について
厚生年金は主に会社員が加入するものとなります。（フリーランスは加入対象外です）
国民年金は国民全員が加入する必要があるため、会社員の方は国民年金と厚生年金の両方の保険料を支払うことになります。
厚生年金の保険料については月ごとの給料の定率であり、給付される額も個人それぞれで異なります。
会社員は、国民年金と厚生年金の両方の給付金がもらえるため、フリーランスに比べて老後に給付される額が高い上に、保険料も会社が半額負担してくれることになります。
国民年金の手続き
フリーランスは国民年金に加入する必要があります。加入手続きは最寄りの市役所の国民年金担当窓口で行いましょう。
手続きを行う際に必要なものは以下のとおりです。
- 退職を証明できる書類（離職票、退職証明書、健康保険喪失証明書など）
- 身分証明書
- 印鑑
原則として手続きは退職から14日以内に行う必要があります。
国民年金の免除・納付猶予について
フリーランスは国民年金の保険料を毎月納める必要がありますが、フリーランスを始めたばかりで所得が少ないと、保険料を納めることが困難な場合があります。
そのような場合は未納とせず「保険料免除制度」「保険料納付猶予制度」の手続きを行いましょう。
保険料免除制度
「保険料免除制度」とは保険料の支払いの全額、もしくは一部が免除になる制度です。
所得が少ない場合や収入の減少から保険料の支払いが厳しい場合に、市区町村に申請し承認されることで、保険料の納付が免除となります。
保険料納付猶予制度
「保険料納付猶予制度」とはその名の通り保険料の支払いが猶予される制度です。
前年度の所得が一定額以下の場合に適応されます。
申請条件としては20歳以上50歳未満が可能となります。
「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」の申請方法について
「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」の申請は以下の書類を用意し、市役所の国民年金担当窓口に書類を提出します。
- 年金手帳 または マイナンバー確認書類
- 国民年金保険料免除・給付猶予申請書
- 身分証明書（運転免許証、パスポート等）
- （失業による申請の場合）雇用保険受給資格者証のコピー もしくは 雇用保険被保険者離職票のコピー
「免除制度」「納付猶予」を受けた際のメリットとデメリットについて
国民年金の未納期間があると将来受けることができる「老年基礎年金」や、病気・ケガで障害を負ったときの「障害基礎年金」を受け取れなくなります。
しかし国民年金を未納ではなく、保険料免除の申請を行うことにより、免除の期間が納付期間としてカウントされます。
老齢基礎年金は国民年金の納付期間が10年以上となるため、将来年金がもらえないということを防いでくれるのです。
ただし、デメリットとして受け取れる金額は免除の割合に応じた金額となってしまいます。
デメリットを防ぐための追納制度について
国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けると将来受け取れる老齢基礎年金の受給額が減ってしまいます。
その受給額の減額を防ぐのが追納制度です。
10年以内であれば、後から保険料を支払うことで減額されず、満額受け取れることになります。
ちなみに保険料の免除、納付猶予を受けた翌年度から2年以上経つと、それ以降の支払う保険料は一定の金額が追加されることになり、本来収める金額より高くなってしまうため、免除、猶予を受けた場合、2年以内に追納することをおすすめします。
国民年金の保険料を払わないとどうなるのか？
国民年金の保険料を支払わない場合、日本年金機構から「国民年金未納保険料納付推奨通知書（催促状）」が届きます。
催促状が来ても無視し、納付期限から2年以上経つと「未納」となってしまい、将来受け取ることができる「老齢基礎年金の減額」にもつながります。
また老齢基礎年金を受け取れる資格は「国民年金の保険料を10年以上納付している人」となっているため、未納が続き納付期間が10年に満たない場合、老齢基礎年金を一切受け取れないということになってしまいます。
ケガや病気などで障害認定を受けた際に受け取れる「障害年金」や、自分が死亡した際に遺族が受け取れる「遺族年金」について同様で未納が続くと受け取れなくなってしまいます。
フリーランスにとって国民年金だけでは不安
国民年金は満額を受け取れたとしても月額65,075円（令和3年）であり、国民年金だけでは老後の生活が不安です。
老後の生活として必要だと思われる金額については老後に必要な生活費についての意識調査によると月額22.1万円となっており、ゆとりある生活をするためには36.1万円必要だという結果となっています。
フリーランスが国民年金以外で老後の生活にプラスしたいこと
フリーランスが国民年金以外で老後の生活の支えとなる収入を得るためにはどうすればよいでしょうか。
本章では安心した老後の生活を送るためのプランについて説明していきます。
国民年金基金
「国民年金基金」とは会社員の厚生年金のように国民年金に上乗せできる年金のことであり、フリーランスのような国民年金しか加入していない第1号被保険者のみが加入できます。
1か月の掛金の上限は月額68,000円までであり、加入時の年齢や給付の種類によって掛金が決まります。後述で説明する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」にも加入している場合は、その掛金と合算した上での上限になります。
国民年金基金に加入するメリットは年金を上乗せして受け取れること以外にも、毎年支払う掛金が所得控除対象となるので、節税対策にもなるということです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人型確定拠出年金は別名「イデコ（iDeCo）」と呼ばれ個人で積み立てた金額を金融機関で運用し、60歳以降に年金として受け取れる制度のことです。
積み立てた金額はすべて控除対象となり、受け取る際も公的年金控除となるため節税対策にも使えます。
受け取れる金額については金融機関によって異なります。
身近にある銀行や信仰金庫、保険会社で取り扱っているので問い合わせてみましょう。
付加年金制度
付加年金制度とは、毎月400円を支払うことで将来の年金に上乗せすることができます。
受け取り時は「200円×付加保険料を納付した月数」で金額が加算されていきます。
＜30歳から60歳まで30年間保険料を支払った場合＞
支払った保険料の総額：400円 × 12か月 × 30年 ＝ 144,000円
毎年加算される年金額：200円 × 12か月 × 30年 ＝ 72,000円
付加年金は年金を受け取り続ける限り加算された金額を受け取れるため、2年以上年金を受け取れば元が取れます。
ただし、国民年金基金とは併用できません。
小規模企業共済制度
フリーランスには退職金制度というものが存在しないため、会社員に比べて老後に入ってくる金額はさらに少なくなります。
ただし、フリーランスでも会社員の退職金と同様のものが受け取れる制度「小規模企業共済」があります。
毎月の掛金は1000円から7万円まで500円ずつ設定でき、掛金額・加入期間に応じて共済金額を受け取ることができる制度です。
詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
まとめ
- フリーランスは国民年金に加入する義務がある
- 国民年金の保険料を支払うのが困難な場合は「免除・猶予」申請をする（デメリットもあるので注意）
- 国民年金の未納期間が長いと年金を一切受け取れなくなってしまう可能性がある
- 国民年金だけでは不安な方は以下も検討してみると良い
- 国民年金基金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 付加年金制度
- 小規模企業共済制度
