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フリーランスの退職金制度について知っておこう!節税効果も期待できる制度

フリーランスの退職金制度について解説

フリーランスには退職金が存在しません。

ただし、フリーランスにも退職金代わりにできる制度はあります。

本記事では、フリーランスが退職金をもらうための方法について

  • そもそも一般的な退職金ってどんなもの?
  • 退職金をもらうための2つの方法
  • 退職金をもらうときのメリット・デメリット

について解説していきます。

一般的な退職金制度について

一般的な退職金制度

一般的な退職金としては大きく分けて2つあり、退職時に一括で支払われる「退職一時金」一定額を定期的に年金として受け取る「企業年金」があります。

一般的には「退職一時金」を適応している会社がほとんどです。

退職金は簡単に言えば「積立金」のようなものであり、設定された掛け金を積み立てることで退職時に一括でお金を受け取ることができます。

ただし、退職金は働く年数が長くなるほど掛け率が高くなり、途中で転職してしまった場合などは掛け率が1.0を切ることがほとんどのため、受け取れる金額は減ってしまいます。

転職者の退職金が少ないこと、定年退職した人の退職金が多い理由はそこにあります。

フリーランスが退職金をもらうための方法

フリーランスが退職金をもらうための方法

フリーランスには「退職金」というものはありませんが、退職金の代わりにできる「小規模企業共済制度」があります。

小規模企業共済制度は「個人事業主や小規模事業者が事業を辞めた後の生活資金を積み立てておくことができる制度」で多くのフリーランスが利用しています。

加入条件としては「開業届を出している個人事業主」であることです。

昭和40年に発足された制度で、独立行政法人中小基盤整備機構が運営しており160万人以上が在籍しているため、安心して加入することができる制度です。

小規模企業共済制度に加入した場合のメリット・デメリットについて把握していきましょう。

小規模企業共済におけるメリット

小規模企業共済におけるメリット

小規模企業共済についてのメリットを説明していきます。

掛金がそのまま節税にできる

小規模企業共済では毎月1,000円~70,000円の掛金を設定しお金の積み立てを行いますが、その掛金が節税につながります。

積み立て例

年間所得:400万円
掛金/月:2万円
積み立て年数:10年
合計積立金:240万円

受け取れる金額:258万円
節税額:7.3万円/年

積立金240万円に対して、受け取れる金額が258万円になることに加え、毎年73,000円の節税もできるのです。

実質の返金額は155%となるのでかなりお得な効果をみることができます。

小規模企業共済のシュミレータのURLを以下に載せておきますので、実際の自分の収入や設定しようと思う掛金で試してみてください。

小規模企業共済シュミレータ

長く続けれる人は効果大

小規模企業共済では、積み立てた金額が同じでも積み立て年数が長いと受け取れる金額は多くなります。

<月4万円×10年間積み立て(積立額:480万円)>
受け取れる金額:516万円
<月2万円×20年間積み立て(積立額:480万円)>
受け取れる金額:557万円

このように同じ積立額でも積み立て年数が長くなるとその分掛け率も上がっていくため、長く続けることができる人であれば、小規模企業共済制度をお得に利用することができます。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済におけるデメリット

小規模企業共済にはデメリットもありますので、把握しておきましょう。

解約までの期間が短いと元本割れする場合も

小規模企業共済では「個人事業の廃業 もしくは 個人事業主の死亡(A共済事由)」「老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)(B共済事由)」以外の理由で任意解約した場合「解約手当金」という形でお金を受け取ることになります。

そのとき12か月未満の積立だった場合、一切お金を受け取ることができません。

また、20年未満だった場合も積立金額より受取金額が少なくなってしまうこともあります。

「A共済事由」「B共済事由」であれば受取金額は20年未満でも積立金額より多くなりますが、6か月未満の積立だった場合、同様に全額没収となってしまいます。

長く続けることができる人であれば問題ありませんが、短い年数の積立だとデメリットもありますので、把握しておきましょう。

最後に

最後に

小規模企業共済に加入しておくと積み立てた金額以上の退職金を受け取ることができ、節税対策にもなるため、加入しておくと良いかと思います。

注意点としては20年以上の積立を行える人であればデメリットは一切ありませんが、20年未満で任意解約をした場合等は条件によって金額を一切受け取れなかったり、元本割れのリスクもありますので注意しましょう。

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