副業禁止を破るとどうなる？絶対に知っておくべきルールと対策方法

働き方改革や、コロナの影響で副業をする人が増えています。

副業を解禁する会社も多くなっていますが、副業を禁止している会社はまだまだあります。

そんな副業禁止の会社で働いている人たちに向けて

副業禁止はどこまで拘束力があるのか？
副業ってそもそもバレるの？
副業禁止のルールを破るとどうなるのか？

などを解説していきます。

副業禁止のルールは？
会社が副業を禁止する理由とは？
副業がバレる仕組み
副業禁止を破るとどうなる？
まとめ

副業禁止のルールは？

まずは、副業禁止のルールについて確認していきましょう。

憲法では副業禁止のルールはない

憲法では、副業禁止に関するルールはありません。

日本国憲法第22条1項では「職業選択の自由」が保障されているため、副業を行うことに関しても個人の判断で行えるということになります。

会社の就業時間以外は、個人のプライベートの時間のため、何をしても自由です。

第22条第1項　
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

就業規則で副業を禁止されている

副業禁止されているとすれば、会社の就業規則に記載されているということになります。

憲法で、副業をすることは自由とされていることに対して、就業規則で副業禁止にするのは、法律違反では？と思う方もいると思います。

しかし、憲法はあくまで国民の権利と自由を国家権力から守る決まりで、企業と社員間の決まりごとである就業規則には適応されません。

よって就業規則で、副業禁止にしても法律違反にはならないのです。

労働基準法にも副業に関することは、書かれていないため、労働基準法違反にも該当しません。

公務員は基本的に副業禁止？

憲法では、副業を禁止されていない一方で公務員は、国家公務員法・地方公務員法によって副業が禁止されています。

公務員は、国民に対しての奉仕者という立場であるため、副業をすることで特定の業種に利益を与えると思われるのは、大きなナイナスであるため、禁止されています。

ただし、最近では公務員も副業が解禁されつつあります。

兵庫県神戸市では、震災などの影響でＮＰＯ法人や地域復興団体での「人手不足」「労働任公の低下」が起こったため、復興活動を進めるうえで、公務員が積極的に活動に参加できるよう副業が解禁されました。

ただ、ほとんどの地区で公務員は、副業を禁止されているというのが現状です。

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。