フリーランスと個人事業主の違いは?個人事業主になる方法や税金などを解説

フリーランスと個人事業主はよく聞く言葉ですが、この2つの違いについて知らない方が多数います。

同じようなものだと認識している方もいますが、実際には明確な違いがあります。

本記事では

「フリーランスと個人事業主の違いは?」
「フリーランスが個人事業主なるための方法」
「フリーランス・個人事業主の税金について」

などフリーランスと個人事業主の違いや、気になる疑問点について解説していきます。

フリーランスと個人事業主の違いは?

フリーランスと個人事業主についてそれぞれ説明していきます。

フリーランス

フリーランスとは会社や団体に属さずに業務を行う「働き方」をしている人を表す言葉です。

通常のサラリーマンは、会社と契約を交わして働きますが、フリーランスは直接顧客と契約を交わして仕事を請け負うといったことになります。

個人事業主

個人事業主は、フリーランスと働き方のスタイルは同じものですが、税務上の区分として「開業届」を税務署に提出することで個人事業主となることができ、何らかの事業を行っている方のことを言います。

個人事業主とは税法上の言葉であり、働き方を表す言葉ではありません。

フリーランスと個人事業主

働き方を意味するフリーランスは、個人だけではなく、法人に関しても該当します。

会社に属さないフリーランスでも法人化することは可能であり、法人化した個人は、個人事業主に該当しません。

つまりフリーランスは、働き方を表す大きな枠組みであり、それらに個人・法人・個人事業主が該当するといったことになります。

フリーランスは個人事業主になったほうがよい

フリーランスの方で、開業届を出さず「個人事業主」ではなく「個人」として活動している方もいますが、開業届を提出し「個人事業主」になることで様々なメリットを受けることができます。

・青色申告より節税効果大
・小規模企業共済制度が利用でき、退職金制度の代わりにできる(節税にも利用可能)
・屋号付きの銀行口座が作ることにより、信頼性が上がる
・証明書の役割を果たしてくれる

特に節税面において個人事業主は優遇されるため、フリーランスとして活動する方は個人事業主になることをおすすめします。

開業届のメリット・デメリット、開業届の書き方、提出方法など詳しい内容については以下の記事にまとめてありますので、参考にしてみてください。

フリーランス・個人事業主の税金について

フリーランスや個人事業主の方が気になるのは、税金についてです。

税金として納める必要があるのが「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つとなります。

所得税

1月1日から12月31日の1年間で得た所得に対して、確定申告を行い所得税を支払う義務があります。

確定申告の申告期限は翌年の2月16日から3月15日までの1か月間の間にしなければいけません。

ちなみに所得とは収入から経費と控除を差し引いたものであり、所得が上がると所得税も上がることになります。

住民税

住民税は前年度の所得より計算される「所得割」と、所得に関係なく課税される「均等割」の合算した金額を、居住自治体から送付される通知書により納付します。

個人事業税

個人事業税は個人が事業を行うことで課せられる地方税のことであり、年間の所得が一定額以上の場合に課せられる税金です。

個人事業税という名前ですが、個人事業主でだけでなく、個人も該当するので注意しましょう。

消費税

消費税は、全然年度の課税売上が1,000万円以上の個人事業主に課せられる税金です。

課税売上が1,000万円以下の場合は、免税対象となり支払う必要はありません。

最後に

フリーランスと個人事業主の違いについて説明しましたが、フリーランスの方は個人事業主になることをおすすめします。

個人事業主になると節税面が優遇される他、社会的信頼性もあがりますので、なっておいて損はありません。

個人事業主になるための開業届の手続きに関しても簡単に終わるものなので、フリーランスとして有利に進めるためにも手続きを行っておきましょう。

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