副業を始める場合の注意点!知らないと最悪「懲戒処分」の可能性

コロナの影響や、働き方改革より副業を始める方が多くなっていますが、副業を始める前に注意点があります。

副業に関する注意点を知らないと最悪な場合、「損害賠償」「懲戒処分」の対象になってしまいます。

そうならないために今回は副業に関する注意点について説明していきます。

5分で読み終わりますので、絶対に知っておきましょう!

確定申告が必要になる条件をチェック

副業の所得が20万円を越える場合、本業とは別に確定申告が必要になってきます。

・1月1日から12月31日までの一年間で得た副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要

確定申告は「本業、副業での所得より税金の計算し収める手続き」のため、確定申告をしなかった場合、脱税行為となります。

この場合、本来収める税金に加えて「無申告加算税」「重加算税」「延滞税」などのペナルティも払う必要があり、納税金額が高くなるといったリスクがあります。

副業禁止か就業規則をチェック

副業をする場合は、本業である会社が副業を許可しているのか就業規則をチェックしましょう。

副業禁止になっているのにも関わらず、副業を始めて、会社にバレてしまった場合、懲戒処分になるリスクがあります。

<懲戒処分になる条件>
・本業に支障を与えたかどうか
・意図的に同業他社で働いたか
・本業の会社の信頼を失う行為をしたか

副業禁止しているにも関わらずルールを破り、会社に損害を与える行為を行った場合、減給、降格、懲戒解雇の対象になってしまう危険性があります。

副業のバレる仕組み

副業が会社にバレてしまう仕組みとしては3つあります。

同僚たちの噂からバレる

自分が副業をしていることを世間話やお酒の席でうっかり話したのをきっかけに、上司の耳に入りバレてしまうといったケースが意外に多いです。

副業が上手くいくと、どうしても自慢話として話したくなりますが、話された側としては「そんなに副業が上手くいっていくってあまり本業に専念してないのでは?」と思われたり、妬みから上司に報告されてしまうといった場合がありますので、話す相手には十分注意しましょう。

また、副業で働いている姿を会社の人に見つかり、そこからバレてしまうといったこともあります。

こちらに関しては、なかなか防ぐのは難しいかもしれません。

住民税からバレる

住民税額は「本業の所得 + 副業の所得」より算出されます。

住民税額は会社が把握しているため、「〇〇さんの住民税額がいつもより多いな」「給与額と合わない」などよりバレてしまいます。

もしバレたくないのであれば、副業の確定申告をする際に住民税に関する記入欄で「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択してください。

「普通徴収」を選択すると、副業分は自分で納税することになります。

確定申告の申告ミス

確定申告に関して、申告内容に不備があると、会社に連絡がいく場合があります。

確定申告を自分で行うと、結構ミスることがあります。

確定申告不備が怖い場合は、お金がかかりますが、税理士にお願いするのが妥当かと思います。

本業に悪影響を与える副業には注意

本業に以下の悪影響を及ぼすような副業をすると、副業を許可している会社でも損害賠償、懲戒処分を受けてしまう恐れがあります。

・本業に支障をきたす恐れがある
・長時間労働につながる危険性がある
・情報漏洩のリスクを回避する

信頼を落とすような副業

本業の信頼を落とすような副業をすることを避けましょう。

例えば「アダルトサイトの運営」「水商売系の仕事」「マルチ商法などの詐欺行為」等を行うことです。

このような副業がバレてしまうと、本業である会社の信頼を落としてしまいます。

このようなリスクを背負いたくないがために、副業を禁止する会社が多いのです。

長時間労働につながる危険性がある

本業で仕事をすると、副業は基本的に残業扱いになります。

副業の仕事は、必然的に長時間労働になる危険があり、長時間労働は「睡眠不足」「本業のモチベーションの低下」にもつながるため、本業の仕事パフォーマンスが悪くなってしまう恐れがあります。

あきらかに仕事パフォーマンスが悪くなると、会社側の対応としては副業を禁止せざるを得なくなりますし、最悪の場合、懲戒処分されてしまう可能性もあります。

情報漏洩のリスク

本業のスキルを副業に生かすために、本業で得たノウハウを利用することがあります。

本業で得た情報は、機密事項のものも多く、情報漏洩に当たる場合がありますので、本業の情報を取り扱う場合は十分注意しましょう。

まとめ

まとめるとこんな感じです。

・副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
・就業規則で副業可能かをチェックしてから副業を始めよう
・副業はバレる
 ・同僚たちの噂からバレる
 ・住民税からバレる
 ・確定申告不備よりバレる
・本業に悪影響を与える副業は損害賠償、懲戒処分のリスク
 ・信頼を落とすような副業
 ・長時間労働による本業のパフォーマンス低下
 ・情報漏洩のリスク

副業が禁止されている会社であれば、会社のルールに従って副業をしないほうが良いです。

バレない方法もありますが、結構手間がかかりますし、絶対にバレないという保証はないので、リスクを背負うくらいならやらないほうが良いです。

本業で確実に副業が許可されていることを確認してから副業を始めましょう。

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