副業解禁のメリット・デメリット – 企業、労働者側の要点をそれぞれ解説

働き方改革やコロナの影響より「副業」を解禁する企業が増えています。

そんな副業解禁されたことによる影響に関して、企業側、労働者側それぞれどのような変化が行っているのでしょうか。

今回は副業解禁に関して

・副業解禁に関するメリット・デメリット(企業側、労働者側)
・副業の始め方
・副業を始める場合の注意点について

などを解説していこうと思います。

副業解禁の流れ


2018年に「モデル就業規則」の副業に関する記載が改正され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除されたことにより、2018年は「副業元年」と呼ばれています。

ただし、副業を労働者に許可することにより情報漏洩や労働力の流出等のリスクがあるため、2018年時点では、政府が副業を推奨しているにも関わらず副業を認めない企業がほとんどでした。

2020年にコロナの影響より、本業だけでは生活できない人が増加し、企業側も徐々に副業を解禁する「副業ブーム」が発生しています。

副業解禁している大手企業一覧 - IT関連
サイバーエージェント
ヤフー
NTT各社
サイボウズ
ソフトバンクグループ
・・・

副業解禁している大手企業一覧 - メーカー企業
アサヒグループホールディングス
サントリーホールディングス
キッコーマン
江崎グリコ
森永製菓
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副業解禁している大手企業一覧 - 金融関連企業
SOMPOホールディングス
オリックス
ゆうちょ銀行
ライフネット生命保険
三菱グループ各社
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副業解禁している大手企業一覧 - サービス関連企業
オリエンタルランド
ダスキン
パソナグループ
ベネッセホールディングス
リクルートホールディングス
・・・

副業解禁している大手企業一覧 - 卸売・小売関連企業
ブックオフコーポレーション
丸井グループ
丸紅
出光興産

副業解禁している大手企業一覧 - 不動産
レオパレス21
LIXIL
大成建設

副業解禁している大手企業一覧 - インフラ関連企業
関西電力
東京ガス

副業解禁のメリット・デメリット – 労働者側


労働者側の副業解禁に関するメリットを解説していきます。

メリット

<スキル・実績を身につける>
副業で仕事を行うことにより、本業では得られない他社のノウハウ、知識を得ることができます。

また、副業ではどんな仕事をするかは自由です。

今までは下流工程の仕事しかできず、仕事の幅をなかなか広げれない方でも、副業で上流工程の仕事を請け負い、こなすことで本業にも生かせるスキルを身につけることができます。

<収入の増加>
当たり前ですが、副業で働いて得た収入が得られるため、全体の収入が上がるというメリットがあります。

収入が多くなることにより「生活水準が上がる」「貯蓄が増える」「心に余裕ができる」ということにつながります。

<転職・独立しやすい>
副業を行うことで、転職時に生かせるスキルを身につけることができます。

また、副業では様々なクライアントの案件を受けることになるため、将来独立したときに、案件の受注先の確保にもつながります。

デメリット

<労働時間が長くなる>
副業は、平日の勤務外での時間や、土日に行うことになります。

当然労働時間が長くなり、案件を考えなしに受けてしまうと、プライベートの時間もなくなり、ストレスを発散する機会も減るため、精神的に疲弊してしまいます。

副業をする場合は、自分のスケジュールをしっかり管理し、負担になりすぎない程度に抑えると良いと思います。

副業解禁のメリット・デメリット – 企業側


企業側の副業解禁に関するメリットを解説していきます。

メリット

<人材育成>
社内だけの業務では、どうしても同じ労働環境で働くため「スキルを伸ばせない」「目新しい働き方を学べない」というデメリットがあります。

労働者に副業を許可することによって社内外のノウハウや知識を習得でき、自社の生産性が上がる可能性がでてきます。

<労働力不足の解消>
人材不足を問題としている企業でも、副業を希望する人材を雇うことにより、労働力不足の問題を解消できます。

また、副業希望の人材を雇うことによって、優秀な人材を発見できるチャンスにもつながります。

<自由度の高い会社であることをアピール>
自由に働きたい、自分らしい働き方をしたい人にとって、副業を解禁している会社は魅力的に感じます。

コロナの影響より、副業や在宅ワークなどの自在な働き方を求められる今、自社の柔軟な働き方をアピールできるチャンスになり、こちらも優秀な人材を確保しやすくなります。

デメリット

<社員の労働時間・健康状態の把握>
副業を認めることにより、労働者が本業以外も働くことになります。

その結果、長時間労働となってしまい、本業に支障がでてしまうこともあります。

労働者の労働時間、健康状態をしっかり把握して、あくまで本業がメインであることをしっかり教育していく必要があります。

<情報漏洩のリスク>
本業以外で働くことになるため、自社のノウハウや秘密情報が他社へ流れる恐れがあります。

副業を認める代わりに、自社に損害を出さないようにするため、罰則ルール等をしっかり決めましょう。

副業を始める


副業を始める場合に一番おすすめな方法としてはクラウドソーシングサイトを利用することです。

クラウドソーシングサイトとは「企業や個人が依頼した仕事を誰でも簡単に受けることができる」といったサイトです。

副業を始める方法としては、知人から仕事を紹介してもらったり、営業をして案件を獲得する方法もありますが、安定しなかったり、営業で時間を費やしてしまい、メインの仕事に集中できないといったデメリットがあります。

以下のクラウドソーシングサイトが案件数も多く、おすすめとなっています。

いづれも会員登録、システム利用ともに無料ですので、お試しで始めてみるのも良いかと思います。

副業の注意点


副業を始める場合に、必ず知っておくべき注意点について説明していきます。

副業禁止でないことを確認する

本業の会社で副業が禁止されているかをチェックしましょう。

副業禁止かどうかは、会社の就業規則に記載されているはずです。

本業で副業が禁止されているにもかかわらず、副業を行い、本業の会社に損失を与えてしまった場合、最悪、懲戒処分の恐れがありますので、注意しましょう。

<本業に支障を与えるケース>
・本業の信頼を落とすような副業がバレる(水商売系、マルチ商法等)
・長時間労働より本業のパフォーマンス低下
・情報漏洩
<懲戒処分の罰則>
・減給
・降格
・懲戒解雇

確定申告が必要になってくる

副業の所得が20万円を越える場合、本業とは別に確定申告が必要になってきます。

1月1日から12月31日までの一年間で得た副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要

確定申告は「本業、副業での所得より税金の計算し収める手続き」のため、確定申告をしなかった場合、脱税行為となります。

この場合、本来収める税金に加えて「無申告加算税」「重加算税」「延滞税」などのペナルティも払う必要があり、納税金額が高くなるといったリスクがあります。

まとめ


副業解禁についてまとめました。

副業解禁によるメリット – 労働者側

・収入の増加
・スキル・実績を身につく
・転職・独立しやすい

副業解禁によるデメリット – 労働者側

・労働時間が長くなる

副業解禁によるメリット – 企業側

・人材育成
・労働力不足の解消
・自由度の高い会社であることをアピール

副業解禁によるデメリット – 企業側

・社員の労働時間・健康状態の把握
・情報漏洩のリスク

副業を始めるうえでの注意点

・副業禁止でないことを確認する
・副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要

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