副業とダブルワークの違いとは?絶対に押さえておきたい注意点などを解説

働き方改革なコロナの影響より、複数の仕事を行い、収益を得るというスタイルが流行っています。

複数の仕事を行うスタイルとして「副業」「ダブルワーク」「兼業」など、色々ありますが、それぞれ違いをあまり把握していないという方が多くいます。

今回は「副業・ダブルワーク・兼業の言葉の意味」や、「副業を始めるうえでの注意点」などについて説明していこうと思います。

副業とダブルワークの意味


「副業」「ダブルワーク」「兼業」「複業」など似たような用語が多く、ややこしいですね。

それぞれどんな意味を示す言葉なのか解説していきます。

副業

明確に本業という職業を持ち、それとは別の仕事をしている場合のことをいいます。

正社員が本業とは別に、お小遣い稼ぎ目的などで副業を始める方が多いです。

本業がメインの仕事のため、かける時間は副業のほうが少ないため、基本的には副業のほうが収益は少なくなっています。

ダブルワーク

2つの仕事を同時に行っていることを指します。

どちらが本業とかではなく、どちらも同じくらいの時間をかけて仕事をこなす場合に「ダブルワーク」の言葉を用いられることが多いです。

例でいうと「アルバイトの掛け持ち」「パートの掛け持ち」など「掛け持ち」とほぼ同意語となっています。

兼業

ダブルワークとほとんど同じ意味です。

ダブルワークは「アルバイト・パートの掛け持ち」に対して、兼業は「兼業作家・兼業農家の掛け持ち」など「自営業の掛け持ち」のときに用いられる言葉です。

副業で絶対に押さえておくべき注意点


副業を行う上で注意しておきたい点について紹介していきます。

最悪な場合、本業の会社から懲戒処分となる場合があるため、絶対に知っておきましょう。

確定申告が必要になる場合がある

副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になってきます。

1月1日から12月31日までの一年間で得た副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要

確定申告は「本業、副業での所得より税金の計算し収める手続き」のため、確定申告をしなかった場合、脱税行為となります。

この場合、本来収める税金に加えて「無申告加算税」「重加算税」「延滞税」などのペナルティも払う必要があり、納税金額が高くなるといったリスクがあります。

副業禁止の会社かをチェック

本業の会社が副業を禁止している場合があります。

副業禁止にも関わらずに副業を行い、会社に損害を与える行為をしてしまった場合、懲戒処分になる可能性があります。

<会社に損害を与える行為>
・本業に支障を与えたかどうか
(長時間労働により本業のパフォーマンスが落ちたなど)
・同業他社(競合)で意図的に働いている
(同業他社に強力したことにより、会社の収益が落ちてしまうなど)
・情報漏洩などにより、本業の会社の信頼を失う行為
<懲戒処分のケース>
・減給
・降格
・懲戒解雇

最悪な場合、「懲戒解雇」されてしまうこともあります。

副業禁止しているかは、会社の就業規則に記載されているため、必ずチェックしておきましょう。

副業がバレる仕組み


副業は黙っていれば、バレないと思っているかもしれませんが、基本的には会社にバレてしまいます。

なぜバレてしまうのかについても把握しておきましょう。

同僚の噂からバレる

「〇〇さんを居酒屋でバイトしているところを見かけた」
「〇〇さんが飲み会でバイトしていると言っていた」

など「誰かに副業をしている姿を見られる」「自分の口からうっかり話してしまう」ということがきっかけで、バレてしまう場合があります。

自分から「副業していることを発信してしまう」ことは、自分が気を付ければよいと思いますが、「副業しているところを見られた」などはなかなか防ぎようがないですね。

在宅ワークであれば、副業はバレにくいかと思います。

住民税からバレる

住民税額は「本業の所得 + 副業の所得」より算出されます。

住民税額は会社が把握しているため、「〇〇さんの住民税額がいつもより多いな」「給与額と合わない」などよりバレてしまいます。

もしバレたくないのであれば、副業の確定申告をする際に住民税に関する記入欄で「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択してください。

「普通徴収」を選択すると、副業分は自分で納税することになります。

確定申告不備からバレる

確定申告に関して、申告内容に不備があると、会社に連絡がいく場合があります。

確定申告を自分で行うと、結構ミスることがあります。

確定申告不備より会社にバレてしまうことが怖いのであれば、お金がかかりますが、税理士にお願いするのが妥当かと思います。

まとめ


副業を始める場合の注意点を簡単にまとめるとこんな感じです。

・本業の会社が副業禁止か就業規則を確認して、問題なければ副業を始めましょう
・副業は本業の会社に影響がでないものを選ぼう
・副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告を行いましょう

副業を始めたいという方は、こちらを参考にしてみてください。

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